給付金を受ける流れ

実際に給付金を請求したいならばまずは弁護士に相談をしましょう。訴訟をしなければいけないため、プロに頼むのが無難です。自分で訴訟の準備をすることもできるのですが、あまりメリットはないでしょう。書類に不備があれば認めてもらえない可能性があるからです。

注射弁護士に相談をすると、まずは必要な書類の収集を行うことになります。給付金を受け取るためには自分が感染被害者であることを証明しなければいけないためです。そのためにさまざまな書類を集めます。たとえば、自分がB型肝炎ウイルスに感染していることを証明します。他にも特定期間に集団予防接種を受けていること、母親から感染したのではないこと、集団予防接種以外に感染原因がないことなどを証明する書類を用意するのです。二次感染者の場合も、それが母子感染した結果であることを証明する書類が必要となります。

そして、実際に裁判の手続きをすることになります。給付金請求のための訴状を作成して、証拠ともに裁判所に提出するのです。こちらについては弁護士にすべて任せておけば良いでしょう。最終的には和解が成立して、給付金を受け取れるのです。給付金が振り込まれてきたならば、これによって問題は解決されるでしょう。

給付金を受け取れる

それではB型肝炎の給付金とは具体的にどのようなものなのでしょうか。まず、B型肝炎給付金の受給対象には条件があります。それはB型肝炎ウイルスに持続感染していること、満7歳になるまでに集団予防接種を受けたことのあること、またそれが昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間であることです。さらに集団予防接種以外には感染原因がないことも条件となります。また、母子感染してしまった方や感染者の相続人も対象となっています。

実際に給付金を受け取るためには訴訟をしなければいけません。それによってそれぞれの要件を認定していくことになります。一定の証拠があれば認めてもらえるため、通常の訴訟とはかなり異なっています。そのため、弁護士にとっては訴訟の結果を予測しやすくなっています。

お金給付金については病態区分があり、それぞれ決められた金額が支払われます。もし死亡していたり、肝がんや重度の肝硬変になっている場合には3600万円が支払われます。軽度の肝硬変の場合は2500万円です。慢性肝炎の場合は1250万円であり、無症候性キャリアの場合は50万円となっています。

これらに加えて訴訟手当金を受け取ることができます。これは弁護士費用や検査費用です。したがって、弁護士に支払ったり、検査をして確認するためにかかる費用も負担してもらえます

特別措置法とは

弁護士B型肝炎の特別措置法というのは平成24年の1月13日に施行されたものです。正式名称は特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法となっています。特措法と略されることもあります。こちらはB型肝炎の集団感染の問題を全体的に迅速に解決するために給付金を支給することを法律として約束したものです。また、平成27年の3月には除斥期間を経過した方との和解に関する基本合意書が締結されています。そして、この特措法は平成28年には改正されています。これによって請求期限が延長されており、発症から20年が経過した方に対しても給付金を支給することを約束しています。

B型肝炎ウイルスに感染した被害者の方達は国に対して損害賠償を求めるために集団訴訟をしたのです。その結果として、最高裁では国の責任を認める判断を下しました。その結果として、被害者の方達と国の間で和解についての基本合意書が締結されたために国は本気で対処しようとして法律が制定されたのです。

したがって、B型肝炎の給付金に関しては基本的に法律にしたがって手続きが行われることになります。たとえば給付を受ける際の条件についても明確に法律によって定められています。それを守らなければいけないのです。